命救う石油の確保急げ／被災者支援、きめ細かく／公明、政府に要望

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不要不急予算削り　震災対策の「補正」提案

公明党の山口那津男代表は14日午前11時、首相官邸で菅直人首相と会談し、東北地方太平洋沖地震の災害対応策に関する2011年度補正予算案の編成を急ぐよう申し入れた。斉藤鉄夫幹事長代行が同席した。

席上、山口代表は、「（11年度）本予算の自然成立後、不要不急のところを最大限削って、補正予算の財源に充て、その内容を早く決めるべきだ」と主張。菅首相も「補正予算は早急に考えたい」と述べた。

さらに、山口代表は、被災地では電力や燃料が相当不足しているとし、「緊急のニーズに応え、備蓄石油の活用なども含めて対応してもらいたい」と要請。避難所への食料や水、暖房器具など供給態勢の強化や、仮設住宅や公営住宅など準備の必要性を力説した。

菅首相は「真摯に受け止めて対応したい」と答え、各党対策本部の要望を受け止める仕組みをつくる考えを示した。

東京電力の計画停電について山口代表は「準備もなく市民の対応に混乱をきたした。予見可能性を早めに提供するよう配慮してもらいたい」と要請した上で、「（国民に）節電を呼び掛け、あらゆる電力供給を図るべきだ」と指摘した。

　（2011年3月15日付 公明新聞より転載）