原発事故　公明が対策本部設置／

　＜これまでの活動記録＞

同対策本部は同日夕、衆院第1議員会館で初会合を開き、事故の状況や今後の対策などについて経済産業省原子力安全・保安院や内閣府と協議した。

冒頭のあいさつで斉藤本部長は、今回の原発事故で多くの周辺住民が避難などを強いられているとして「大切な社会インフラ（基盤）を支えてきた人に心配をかけることは慚愧に堪えない」と強調。「現状を把握し、適切な対処を政府に求めていく」と訴えた。

その後の協議で出席議員は、同日午前、同原発で毎時400ミリシーベルトの高い放射線量が測定されたにもかかわらず、その後の放射線量を把握していない政府の対応を問題視。「情報管理がなっていない。これが国民の不安をかき立てている」と批判した。また、周辺住民の避難対策に万全を期すよう求めた。

　（2011年3月16日付 公明新聞より転載）