政府に調整組織が必要／数万人分の物資送れず　国際機関と支援策協議

　＜これまでの活動記録＞

公明党の東北地方太平洋沖地震対策本部（総合本部長＝山口那津男代表、本部長＝井上義久幹事長）と国際委員会（遠藤乙彦委員長＝衆院議員）は17日、衆院第1議員会館で、NGOピースウィンズ・ジャパンの大西健丞統括責任者、ユニセフ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）と地震被災地への支援策を協議した。

地震発生後3日間、現地で活動した大西氏は、震災被害と原発事故による物資搬送の困難さを指摘。先進国では想定されていない数十万人の避難者への食料供給などに関して、円滑な情報共有、物資の受け入れ・搬送などのために、政府やNGO、国際機関の代表が参加する調整組織が必要だと訴えた。また、食品の供給と市場価格の安定へ「企業に対する政府の買い上げ補償が必要だ」と述べた。

ユニセフ、UNHCR、WFPも調整組織の必要性を指摘。数万人分の毛布や水、ブルーシート、保温用床敷マットなどの準備を進める一方で、国内のガソリン不足などで搬送できない現状を懸念。一方で、国内輸送会社とは協力体制があるとも報告した。

山口那津男代表らは「国際機関・団体の経験を生かせるよう党として取り組む」「政府に指揮系統の改善を求めていく」と応じた。

　（2011年3月18日付 公明新聞より転載）