未曾有の大震災「公明はチーム力で役に立つ」（東京都）

東日本大震災は2１日で発生から11日目を迎えた。避難所生活を余儀なくされている方々は約35万人余。寒さと共に必要な物資も十分でない生活が続いている。

公明党は被災地の現場に真っ先に駆けつけ被災者が困っている声をお聞きし、政府・与党に対応を求めている。

政府との震災対策合同会議では、そうした声を１つ１つ提言を進めている。
下記内容は、公明党が物資供給や原発冷却で提案実現した光る事例である。

①被災地向けのタンクローリー・高速道通行がスムーズに！

・被災地に燃料を運ぶタンクローリーについて、交通規制されており高速道路通行に必要な「緊急車両確認標章」の発行手続きが大変であった点簡素化した。

これにより、これまで警察署などで交付手続きが必要であった標章が、被災地近くの高速道路んのインターチェンジでも受けられるようになり、速やかに被災地支援に迎えるようになった。（16日）

②救援物資・民間ヘリも投下可能に！

・自衛隊以外のヘリコプターからの空中から支援物資を投下することが電話連絡で行えるよう航空法の柔軟運用が可能となった。（17日）

国交省は、これまで空中から投下するには文書で届け出が必要であり時間がかかっていた。これにより孤立している被災地への支援が進む。

③原発発電所冷却へ！強力な助っ人

・原発の過熱する発電所冷却のため、高さ５８メートルから注水できるドイツ製の生コン圧送機の機械。建設業者から水の供給にも使えると連絡を受け、直ちに首相官邸に伝達。現場で活用される見通し。（19日）