早急な制限指示に懸念／被ばく治療医師　正しい情報で対応を／党原発災害対策本部

　＜これまでの活動記録＞

公明党の福島第1原子力発電所災害対策本部（斉藤鉄夫本部長）は23日、衆院第1議員会館で会合を開き、同原発事故に関する対応について、関係省から説明を受けた。

この中で厚生労働省側は、菅直人首相が同日、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された福島、茨城両県の一部食品の出荷制限と摂取制限（福島県のみ）を指示したことを説明。

斉藤本部長は「ほかの措置も取りようがなかったのか」と述べ、早急な指示が多くの生産者や消費者などに混乱を生みかねない点に懸念を示した。

このほか会議では、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故などで被ばく者の治療に携わった医師のロバート・ゲール氏から話を聞き、意見交換した。

ゲール氏は、今回の原発事故がもたらす健康被害について、「チェルノブイリ原発事故と比較してもはるかに小さい」と述べ、正しい情報を基に対応していくことが重要との考えを強調した。

　（2011年3月24日付 公明新聞より転載）