大震災対策　国会で論戦

　＜これまでの活動記録＞

放射線情報　発信の改善訴え
雇用促進住宅の維持も主張
参院厚労委で山本博､秋野氏

24日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司、秋野公造両氏は、東日本大震災に関連する厚生労働省の対応について見解をただした。

山本氏は福島第1原発の事故に触れ、「食品や水、野菜などにも影響が出ている」と指摘。政府の放射性物質に関する説明は分かりにくく、逆に国民に不安を与えているとして、「安全・安心のための的確な情報提供が必要だ」と改善を求めたのに対し、細川律夫厚労相は「より分かりやすい公表に努める」と答えた。

一方、秋野氏は震災の翌日に雇用促進住宅を被災者に提供した厚労省の対応を評価。同住宅が2021年度までに全廃されることに言及し、「セーフティーネット住宅としての目的を変えてでも維持することが重要だ」と主張した。

　（2011年3月25日付 公明新聞より転載）