午前中、厚生労働委員会が開催。こども手当てつなぎ法案で質疑・採決が行われた。反対の立場から質問。
恒久財源の手当てもなく、単年度の子ども手当て。閣法を撤回し、22年度の子ども手当て6か月の延長のつなぎ法案は大変場当たり的である。
大震災で大きく状況が変わり、今回の大震災の直接的な被害額 16兆円から25兆円という。震災の復旧復興に莫大な財源が必要となる今、不要不急の予算を削る意味で、子ども手当ても例外でない。
公明党は新たな児童手当拡充案を提示。中学3年生まで一人1万円とし、約1兆円の財源を復興支援に充てる事を提案している。
そうした観点から下記の内容で質問する。
1.なぜこのタイミングで閣法を撤回したのか。(大臣に質問)
2.閣法の撤回とは、マニフェストの転換と考えてよいのか。(大臣に)
3.新たな制度へ。今後の取組は?(大臣)
4.混乱のなかに震災関連も含まれているのか。(提案者へ)
5.6月支給が実施できるということでよいのか。震災地域ではどのように対応するのか。(大臣に)
6.子ども手当を見直して震災復興予算の財源に充てるべきではないか。(大臣に)
夕方の本会議で採決があり、残念ながら可否同数で議長判断で可決された。
つなぎ期間の間で、公明党の提案を中心にしっかりと子育て支援の内容を議論し、恒久的な制度構築を目指してまいりたい。