産業関係4団体から早期復旧・復興に向けた課題・要望を伺う（東京都）

党震災総合経済対策本部が開催され、「産業関係団体等との意見交換会を実施した。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）・日本自動車工業会・日本チェーンストア協会・日本鉄鋼連盟の4団体から震災の影響と課題・要望等をヒアリング。（下記要望内容）

【電子情報技術産業協会の影響】
１．計画停電における製造工程への配慮
・クリーンルーム。フォトマスク、電子部品等の製造工程への電力供給不足の影響
２．データーセンター等重要施設への重油等の供給
３．情報の適切な開示と提供

【日本自動車工業会】復旧をめぐる問題点
１．サプライチェーンの被害
・約500社が被災地に所在
２．計画停電の影響
・生産計画の抜本的見直しが必要
・鋳造・熱処理・塗装などの工程では特に影響大

【日本チェーンストア協会】これまで及び当座の要望
１．石油製品の供給確保
２．計画停電の最小化
３．食品の放射能汚染問題に対する適切な対応等

【日本鉄鋼連盟】鉄鋼メーカー会員88社
①設備・インフラ等被害
・完全操業停止　8事業所　一部操業停止　12事業所
②被災地の迅速な復旧に向けた緊急要望・提案
・企業向けライフラインの早期復旧
・路線バスの臨時運行
・自家発電設備燃料の供給
・被災事業所に対する雇用調整助成金制度の拡充
・被災従業員の生活再建に対する支援
・被災企業に対する税制・金融面からの支援

さらに東北地方太平洋沖地震対策本部・対策座長会議が行われ、対策チームからの取組に状況が報告された。