生産、消費に大きな打撃／震災被害で　産業界から実情聞く／党合同会議

　＜これまでの活動記録＞

公明党震災復興総合経済対策本部（本部長＝石井啓一政務調査会長）と、東北地方太平洋沖地震対策本部・企業再建支援対策チーム（座長＝高木美智代衆院議員）、経済産業部会（部会長＝松あきら副代表）は31日、参院議員会館で合同会議を開き、産業界から震災による甚大な被害の状況を聞いた。

日本自動車工業会は震災で「サプライチェーン（供給体制）が寸断された」と説明。計画停電については工場設備の運転・停止への準備が必要で、操業が困難になると述べた。

日本チェーンストア協会は、被災地までの高速道路の通行や軽油・ガソリンの確保などが課題と指摘。放射線の風評被害防止へ「政府は『市場に流通しているものは安全』と国民に訴えてほしい」と強調した。

電子情報技術産業協会も、計画停電が電子部品などの製造に打撃を与えていると報告。日本鉄鋼連盟は、（1）重量などが制限を超える車両の通行に必要な「特殊車両通行許可申請」の期間短縮（2）従業員の通勤手段の確保―などを求めた。

　（2011年4月1日付 公明新聞より転載）