経済団体から東日本大震災の復旧・復興に関する要望・提言を伺う（東京都）

午前中、東日本大震災対策本部　企業再建支援対策チーム第5回会議。「大震災の被災状況や復旧・復興に向けた中小企業支援対策について」下記の関係２団体との意見交換を進めた。

２団体の方々は以下のメンバー。（日本商工会議所　宮城常務理事・全国商工会連合会　寺田専務理事等。

廃業の決断を迫られている中小企業も多く、被災者の生活支援と中小企業への支援の一体化の取組みが求められている。

【下記要望内容】
１．新しい地域社会の形成に向けて
①インフラ整備等
②事業再開・新たな再生の支援
③復興特区の創設
④被災者生活支援など等

２．中小企業の再生に向けて
①納税免除、社会保険料の免除など
②リーマン・ショック時を超える過去最大級の金融支援
③被災地域における雇用安定と雇用機会の確保

３．原発事故の早期収束と復興に向けた迅速な対応
①原発事故の早期収束
②風評被害対策及び支援
③電力不足問題への対応など等。

１５時から震災復興総合経済対策本部、経済産業部会合同会議では、日本経済団体連合会　岩崎専務理事から「震災復興に向けた緊急提言」を伺う。

１．早期復興向けた強力な体制整備
・基本法の早期制定
・震災復興庁の設置
２．新しい地域と街づくり
３．産業復興
・広域産業復興計画の立案と実施
４．被災地を中心とする雇用の維持・確保
５．復興財源確保と財政健全化の両立等。

地域経済と雇用を支える中小企業はじめ大企業等、日本経済の復興の道筋を示し、スピードをもって対策を実行する事が急務である。要望・提言をしっかり受け止め対応してまいりたい。