被災障がい者に配慮を／現地対応で13団体から要望／党合同会議

　＜これまでの活動記録＞

東日本大震災の被災地での障がい者に対する支援を進めるため、公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）と障がい者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は20日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、障がい者団体から要望を聞いた。これには、日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合など13団体が参加した。

この中で参加団体は、被災地では高齢化率が高いのに加え、現在も余震などで厳しい環境に置かれているとし、緊急支援の必要性を指摘。具体的には、（1）ケア付き仮設住宅の整備促進（2）障がい者に配慮した避難所の設置（3）障がい者への「心のケア」の専門家の配置―などを求めた。

高木委員長は「（公明党は）支え合う社会が大事だと考えている」と述べ、積極的に取り組む姿勢を示した。

　（2011年4月21日付 公明新聞より転載）