災害弱者守る体制を／支援システムの普及も促す／参院予算委で山本（博）氏

　＜これまでの活動記録＞

13日の参院予算委員会で公明党の山本博司氏は、東日本大震災の直接被害から助かったものの、劣悪な避難生活などで亡くなる災害関連死について「一人でも多くの命を救うことが大事だ」と訴え、暑くなる時期を前に被災者支援の基本方針を早く示すよう求めた。

その上で山本氏は、災害関連死の認定について「国の統一基準がなく、市町村の判定が困難を極めている」と指摘。国が支援し、遺族への災害弔慰金の支給を進めるよう求めた。細川律夫厚生労働相は、過去の事例を提供し、認定作業を後押しする考えを示した。

一方、地方自治体の災害対策に関連し、高齢者や障がい者、乳幼児ら災害弱者の対応に言及。「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に基づく計画策定を全国の市町村に働き掛けることや、福祉避難所の実態掌握に努めることを求めた。

さらに、地方自治体に無償提供されている「被災者支援システム」が被災者一人一人の情報を集約し、円滑な行政サービスにつながることから、普及促進を要請。片山善博総務相は「ぜひ多くの自治体に使っていただきたい」と答えた。

このほか、山本氏は、菅首相が法的根拠もないのに中部電力浜岡原発の停止要請を大々的に発表した一方、東京電力福島第1原発事故で1号機原子炉に穴が開いて水が漏れ出しているとみられる問題の発表を東電任せにしたことを追及。

「悪い情報を国民に知らせる義務は政治家にある。菅首相の政治姿勢はおかしい」と批判した。

　（2011年5月14日付 公明新聞より転載）