障害者１４団体から障害者基本法改正案（公明党案・政府案）の意見を伺う（東京都）

午前中、内閣部会・厚生労働部会・障がい者福祉委員会合同会議が開催された。

「障害者基本法改正案」の公明党案について障がい者団体１４団体からご意見をお聞きする。

公明党案で新設項目。障害者団体等の活動支援、防災及び防犯、消費者としての障害者保護、障害者の家族に対する支援、附則など大変大きな評価をいただく。

それ以外でも障害者の定義、差別の禁止、教育、療育、雇用、バリアフリー（公共施設・情報利用）、相談の内容でも公明党のきめ細やかな施策に共鳴いただく。
（ご指摘されたポイント）
・第１７条「療育」を「発達支援」に変えてほしい。
・政府案の「障害者のこども・児童」等わかり易くしてほしい。「発達支援を必要とする子ども」の表現に。
・政府案の可能なかぎり（５か所）の表記の削除。
・附則に３年後の見直しを明記してほしい。
・政府案に合理的配慮を明記。（合理的な配慮でなく）
・障害者の定義はいわゆる谷間の障害者をつくらない書きぶりで。（発達障害、高次機能障害、難病等を含むすべての障害者を網羅する）
一方発達障害の団体からは自立支援法改正案のように発達障害も明記の意見も。

今後ご意見を参考に公明党内の論議を深め、自民党・民主党と検討をして障害者基本法改正案の修正を進めてまいりたい。

参加１４団体は下記団体。

・日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合
・全日本手をつなぐ育成会、全日本ろうあ連盟
・全国脊髄損傷者連合会、ＤＰＩ日本会議
・日本障害者協議会、全国精神保健福祉会連合会
・日本オストミー協会、全国地域生活支援ネットワーク
・日本自閉症協会、日本発達障害ネットワーク
・日本知的障害者福祉協会、全国児童発達支援協議会