政府案の修正めざす／障害者基本法改正　関係団体と公明案議論／党合同会議

　＜これまでの活動記録＞

公明党の内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）、厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）、障がい者福祉委員会（高木委員長）は24日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、政府の障害者基本法改正案に対する公明党の修正骨子案について、障がい者団体と意見交換した。

高木委員長は公明党が2009年から骨子案を用意し、内閣府の障がい者制度改革推進会議の議論の行方を見守ってきたと説明。「早急に民主、自民両党と修正協議を進めたい」として、議論をリードする考えを示した。

公明案では、政府案で位置付けられていない「発達障害」を「障害者」の定義に含むことを明記。また、障がい者が能力に応じて等しく教育を受ける権利や、勤労する権利を有していることを明らかにして、「地域社会における共生」をめざしている。

このほか消費者としての障がい者の保護や、家族に対する支援、障がい者の防犯・防災に関する施策の実施なども盛り込んだ。

公明案について団体側からは、「時間をかけ、丁寧に作り込んでいる」（DPI日本会議）、「障がい者だけでなく、国民が理解できる分かりやすさが大事だ」（全日本手をつなぐ育成会）などの意見が出された。

　（2011年5月25日付 公明新聞より転載）