災害特の質問が共同通信で全国に発信（東京都）

「被災者支援金、入金わずか１４％　事務処理追いつかず」5月25日の災害対策特別委員会の質問が共同通信で配信された。（下記発信記事）

http://www.shikoku-np.co.jp/national/life_topic/20110525000609

『被災者支援金、入金わずか１４％ 事務処理追いつかず』(5/25 20:18)

　被災者生活再建支援法に基づき、東日本大震災の被災者に支払われる支援金の入金事務が滞り、これまでに計２万１３８０件の申請に対し、処理が完了したのは１４％の２９２９件にとどまることが２５日、分かった。

　今回の震災では、複数の住宅の損壊度を自治体が一括して判定できるようにするなど、被害認定の手続きが大幅に簡略化されたが、最終的に振り込み手続きをする財団法人「都道府県会館」の事務処理が追いついていないのが原因。

　同日開かれた参院災害対策特別委員会で公明党の山本博司議員は、通常は２週間程度の事務処理がこのままのペースでは３カ月かかると指摘し「着の身着のままの人を放っておくのか」と批判。

松本龍防災担当相は「十分ではないと考えており、あらゆる手だてを国としてやっていきたい」と答えるにとどめた。

　支援金は自治体が被害認定した書類を同会館がチェックして支給する。同会館によると、昨年度の支給実績は８０件で、震災後に人員を４人から１２人に増やしたが、「ここ数日は２千件近く申請が届く日もあり、さばき切れていない」という。
　家屋が全壊か大規模半壊と認定されれば最高３００万円が支給され、現在は基礎支援金１００万円の支払い申請が中心。