「抜本的難病対策の拡充を！」日本難病・疾病対策協議会（JPA）国会内集会・要請活動（東京都）

日本難病・疾病対策協議会（JPA）国会内集会が開催。

JPAは疾病別全国組織26団体・各県難病連40団体の合計66団体約29万人で構成する日本最大の患者の当事者団体（伊藤代表）。

【要望事項は下記内容】
①医療、福祉、年金、介護、就労支援などを含めた総合的な難病対策の実現
②高額療養費制度の見直しを行い、患者負担の軽減
③難病・慢性疾患の子どもたちの医療費助成制度の拡充、特別支援教育の充実。
④医療の地域不平等等の解消
⑤都道府県難病相談・支援センターの活動の充実と全国難病相談・支援センターの設置

公明党として難病対策予算の拡充や医療費助成の対象疾病１１疾患追加した取組みと共に、現政権が難病予算を激減している状況を指摘（特に難病相談・支援センター予算２．６億から１．６億へ１億円の予算減）。

上記の要望実現のために全力で取組む事をお話しする。

国会事務所に愛媛県難病連の菅会長たちが「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求める請願書」を持参され、要望を伺う。

今回の災害などで課題となっている点や県内の難病の方々の生活支援で意見交換。国・県・市町村の連携でしっかり対応したい。