離島住民の暮らし応援／遠山、山本（博）氏ら瀬戸内地域振興で調査／党対策本部

　＜これまでの活動記録＞

公明党離島振興対策本部の遠山清彦本部長（衆院議員）と山本博司事務局長（参院議員）は4日、瀬戸内海の離島を視察し、離島が抱える課題を調査した。広島県の安木和男県議と道法知江・竹原市議が同行した。

広島県大崎上島町では、高田幸典町長と意見を交換し、高田町長は「フェリー航路などの減便や廃止が進んでいる。陸の国道や県道であれば、維持管理費として国からの補助がある。海の航路にも適用してほしい」と要望。さらに、「島内には産婦人科医がおらず、出産するには島外に行くしかなく出費がかさむ」と窮状を訴えた。

遠山本部長は「2012年度末に期限切れになる離島振興法の抜本改正に向けて、離島の皆さんの意見を取り入れ、今年9月には党の考えをまとめる。離島住民の暮らしを応援していきたい」と応じた。

一行は、同町で柑橘類の有機農園を営む中原伸悟さんと懇談したほか、呉市豊島の「ＪＡ広島ゆたか」の楠律夫常務から、みかん農家の現状や鳥獣被害の実態などを聞いた。

　（2011年6月5日付 公明新聞より転載）