社団法人 東京都原爆被害者団体協議会(東友会) 飯田マリ子会長・大岩副会長などと懇談。下記要請を伺う。
1.現行法改正要求の立法化を直ちに検討すること。
2.原爆症認定問題を訴訟によらないで解決するため、「確認書」で合意された大臣との定期協議を早期に再開すること。
3.原爆症認定について、検討会の結論を待つことなく、「新しい審査の方針」の積極的認定の対象疾病に関し、「放射性起因性」の制限を削除すること。
4.福島原発の事故による放射線被害者に対する健康の管理と保持、及び医療に、国が責任を持つ措置を直ちにとること。
被災の記録を保存し、健康管理手帳を発行し、年1回以上の健康診断を行うこと等。
午後、「放射線による健康への影響に関するPT」(加藤座長)の初会合。
長谷川ILO駐日代表が「労働者の放射線防護・ILO条約」について講演。
意見交換を進めた。