放射線から健康守る／ILO駐日代表と防護策議論／党プロジェクトチーム

　＜これまでの活動記録＞

公明党の「放射線による健康への影響に関するプロジェクトチーム」（PT、座長＝加藤修一参院議員）は9日、参院議員会館で初会合を開き、国際労働機関（ILO）の長谷川真一駐日代表と、原子力発電所の作業従事者や周辺住民の放射線防護策について、意見を交わした。

加藤座長は「PTとして、食品や校庭に関わる放射性物質の検証と、その影響を最小限に抑える方策、住民や原発作業者の健康調査を、しっかりやるための手当てについて検討していく」と強調。必要な法整備も視野に取り組む決意を力説した。

席上、長谷川代表は、放射線防護に関する唯一の国際的な法的基準である「電離放射線からの保護に関する条約、1960年」について説明。その上で、基準を超える線量を被ばくした作業者の雇用のあり方や、下請け業者の放射線防護対策について検討の必要があると訴えた。

　（2011年6月10日付 公明新聞より転載）