細川大臣へ要望！大島青松園官用船継続・離島の妊婦支援へ！（東京都）

厚生労働委員会で一般質問が行われ質問に立つ。
大島青松園の官用船継続、離島の妊産婦支援、障害者虐待防止法について25分間質問。

大臣からは、大島青松園の官用船継続の答弁をいただくが、職員の新規補充については明言せず、今後入所自治会の方々と来週懇談し対応協議との事。

離島の妊婦支援についても、まだ課題は多いが、障壁を乗り越え、実現してまいりたい。

（下記質問項目）

Ⅰ．ハンセン病療養所の課題について

①大島青松園の官用船継続へ船舶職員の補充をすべきではないか。

ハンセン病療養所の大島青松園がある大島と高松を結ぶ官用船の船舶職員が定年を迎えており、昨年も質問をさせていただきました。その後、平成23年度の船舶の民間委託は見送られ、定年を延長し再任用ということで、継続して直営職員で運航が行われてまいりました。
　しかし、今年度末でさらに1名の職員が定年を迎え、今年再任用された2名に対しても再々任用が難しい状況にあります。
　技能・労務職員等の採用抑制を規定している昭和58年の閣議決定によって、新規採用が難しいため、人材の確保が困難になっております。
「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の制定や、衆参両議院において全会一致で決議したハンセン病問題の決議では、「入所者の最後の一人まで、安心して在園できるよう国が責任を持つ」という考えが示されておりました。その理念から考えれば、この大島青松園の官用船は継続し、船舶職員を新たに補充すべきと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

②ハンセン病療養所の介護・医療などについて、国が責任をもって対応せよ。

Ⅱ．子育て支援について

①離島の妊産婦への支援をどのように考えているのか。
次に、母体保護法の議論に関連して、離島などの条件不利地域の医療についてお伺いいたします。
離島の妊産婦への支援についてであります。
全国には有人離島が３１２あり、そのうち産婦人科医がいない島が１７あります。離島に住民票がある方から推計すると、出生数は約5000人、産婦人科医のいない島で約1200人が生まれております。
外界離島の沖縄県北大東島では、年間4人～10人が那覇市で出産しており、沖縄本島から360㌔離れているため、片道4.5万円、往復9万円（島民割引後6万円）という交通費が大きな出費となっております。
また、先日、視察に伺いましたが、内海離島の愛媛県の上島町（弓削島・生名島）では年間　20人が生まれております。これまでは、フェリーで3分の対岸の広島県の因島病院で出産を行っておりましたが、産婦人科がなくなり、尾道市まで数千円をかけて行かなくてはならなくなりました。こうした状況に対応するため、上島町では、１回5,000円の交通費補助を町単独で行っております。
昨年11月の衆院予算委員会における遠山議員の質問に対して、当時の少子化担当である岡崎大臣は、この離島の妊産婦への支援について「検討をさせていただきます。」との答弁をされておりました。
平成22年1月に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」には、「安心して妊娠・出産できるように」として「妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減」を示されております。
こうした点から考えると、離島の妊産婦への出産に係る経済的負担の軽減についても、ぜひ検討して頂きたいと考えますが、大臣の認識を伺いたいと思います。

②安心こども基金の24年度以降の継続についてどのように考えているのか。

Ⅲ．障害者虐待防止法について

①障害者虐待防止対策支援事業の実施状況はどのようなものか。

次に、障害者の虐待防止についてお聞きします。
　公明党は、2005年3月にワーキングチームを立ち上げ、この障害者の虐待防止に取り組んでまいりました。途中、法案を提出してもなかなか日の目を見ないときがありましたが、このたび制定に向けて動き出したことは、大変に意義のあることと思います。今後は、深刻化する事態を放置することなく、実効性のあるものとなるよう、取り組んでいかなくてはならないと決意も新たにするところであります。
　そこで、この障害者の虐待防止に関する施策について、厚生労働省にお伺いいたします。
　平成22年度より、障害者虐待防止対策支援事業が実施されております。これは、障害者虐待の未然防止、早期発見などの支援を行うために、研修や相談体制の整備などの事業に対して各都道府県や市町村に補助を出しておりますが、この支援事業の実施状況について、ご報告いただきたいと思います。

②対応窓口の実効性をどのように確保するつもりか。
③障害者虐待防止に向けた大臣の決意を伺いたい。