復興基本法成立へ！（東京都）

東日本大震災からの復興の理念や体制を定める復興基本法案が本日参議院でやっと賛成多数で成立した。

そもそも政府の法案の提出が５月１３日で震災から２か月もたっており、中身も実効性の乏しい内容であった。

公明党は復興施策の企画から実施までを一元的に担う「復興庁」の設置と、その財源としての「復興債」の発行、さらに復興施策を進める具体的な手法として「復興特区」の創設を提案したが、修正された法案は全て盛り込まれた。

さらに復興の基本理念には「一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにする」「共生社会の実現」「女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべき」などの表現が盛り込まれ、公明党がめざす「人間の復興」の考え方が反映された。

これから復興のスピードを一段と加速させ、具体的な施策を進めていかねばならない。