公明党広島県本部・「がん治療費の自己負担軽減」を厚労省に要請（東京都）

公明党広島県本部として厚生労働省に「がん治療費自己負担の軽減を求める申しれ書」を要請。

党から斉藤鉄夫幹事長代行、広島県議団、広島市議団、福山市議団のメンバーが同席。

がんは死亡原因第一位。がん患者の約３割が高額療養費を適用しても年間１００万円以上の自己負担で、経済的理由から治療をあきらめる方もいる。

公明党広島県本部としてがん治療費自己負担の軽減の署名を実施。７６４４名の署名簿と共に本日要望する。（下記要望内容）

１．高額療養費制度において自己負担の総額を引き下げること。

２．粒子線治療など先進的な医療を保険適用すること。

３．医療費に対する助成事業を交付税対象事業とすること。

厚労省の保険局の保険課（西辻課長）、医療課（待鳥課長補佐）、健康局のがん対策室（高岡室長補佐）の方々と要望について意見交換を進めた。