がん治療の負担軽く／党広島県本部　厚労省に申し入れ

　＜これまでの活動記録＞

公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝幹事長代行）は21日、厚生労働省を訪れ、細川律夫厚労相あてに、がん治療費の自己負担軽減を求める申し入れ書を7644人分の署名簿とともに手渡した。斉藤幹事長代行、山本博司参院議員が同行した。

席上、党側は「がん患者の約3割は、高額療養費制度を適用しても年間100万円以上を自己負担しており、経済的な理由で治療をあきらめる人は少なくない」と訴え、高額療養費制度の自己負担の総額引き下げを要望。

また、粒子線治療など先進的ながん医療に対する保険適用を要請した。同省の担当者は、高額療養費制度の拡充に前向きに取り組む考えを示した。

　（2011年6月22日付 公明新聞より転載）