「消費者被害のない活力ある市民社会の実現へ」消費者教育推進法制定へ！（東京都）

午前中　公明党消費者問題対策本部が開催され、「消費者教育推進について」消費者庁・の日弁連の方々からヒアリングし、意見交換。

日弁連の島田弁護士（消費者教育ネットワーク部会担当）からは、消費者教育推進法を制定する事で、消費者被害をなくし、持続可能な「消費者市民社会」の実現を！訴えられる。

【高止まりの消費者被害件数、被害総額は推計3兆円超】
・消費者生活相談総件数は約90万件と高水準
・2007年度の消費者被害による経済的損失は最大推計3兆4千億円
・振り込め詐欺、マルチ商法、ネット詐欺、食品偽装など被害が多様化、複雑化
・被害の3人に1人が60歳以上の高齢者

【いきすぎた大量消費社会と日本と世界での持続可能性の危機】
【消費と生産のあり方が変わろうとしているが・・・消費者の変えたい気持ちを形にするための教育が重要】
【問題解決のキーワード＝消費者市民社会】
【消費者教育推進法が消費者教育を変える】

今後党内でも議論を進め法律制定めざし取り組んでまいりたい。