消費者教育の推進を／法整備めざし議論／党対策本部

　＜これまでの活動記録＞

公明党消費者問題対策本部（木庭健太郎本部長＝参院幹事長）は24日、参院議員会館で会合を開き、消費者教育の推進について日本弁護士連合会（日弁連）と消費者庁から説明を受けるとともに、意見を交わした。

消費者庁は、学校での消費者教育や高齢者のトラブルを防ぐ取り組み、消費者教育推進会議の開催などの現状を報告。日弁連からは、消費生活相談総件数が2009年度で約90万件と10年前の約2倍に及ぶ実態や、振り込め詐欺等による高齢者被害が急増していることなども踏まえ、政策的な位置付けと理念を打ち立て、消費者教育を推進する「消費者教育推進法」（仮称）制定の必要性が確認された。

木庭本部長らは「消費者の権利を保障する法整備にしっかり取り組む」と強調。出席議員からは、障がい者の被害実態の把握や、学校教育における教師の負担を軽減すべきなどの意見が出された。

　（2011年6月25日付 公明新聞より転載）