がん登録を国レベルで／対策推進協の門田会長　最適な治療に必要／党推進本部

　＜これまでの活動記録＞

公明党がん対策推進本部（松あきら本部長＝副代表）は29日、参院議員会館に厚生労働省がん対策推進協議会の門田守人会長（大阪大学副学長）を招き、今後のがん対策の課題について講演を聞いた。井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長らが出席した。

門田会長は公明党が強力に推進したがん対策基本法に触れ、「医療で一番大事なのは患者だ」と指摘。基本計画に国民の声を反映させるために、がん対策推進協議会に患者・患者会が参画していることについても、「他の施策のモデルであり、成功させなければならない」と訴えた。

また門田会長は、今後のがん対策に必要な視点の一つとして、最適な治療を進める上で必要な「がん登録」を挙げ、「国レベルでの登録制度が必要だ」との考えを示した。

井上幹事長は「がん対策は山場に差し掛かっている。国家戦略として対策を進めたい」と強調。松副代表は公明党が実現した女性特有のがん検診無料クーポンが、受診率向上に大きく貢献したことを報告し、「他のがんにもクーポンを導入すべきだ」と述べた。

なおこの日の会合では、北海道大学の浅香正博特任教授も、胃がん撲滅への提言を紹介した。

　（2011年6月30日付 公明新聞より転載）