復興特区、大胆な措置を／藻谷氏が講演　現場での協議が重要／党合同会議

　＜これまでの活動記録＞

公明党の復興特区・復興庁検討プロジェクトチーム（PT、石田祝稔座長＝衆院議員）と公明党の内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）は30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、復興特区の必要性について、藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役の講演を聞き、意見を交わした。

藻谷氏は、被災地では復旧・復興に全力を注いでいるが、雇用のほか医療・介護問題の深刻化など、山積する課題への対応が遅れている実状に言及。復興特区の活用について、各省庁が出す禁止項目（ネガティブリスト）以外については、大胆な措置を講じるとともに「国と県、市町村の担当者が現場を見て、同じテーブルで協議し決めていくことが大事だ」と強調した。

そのほか、使途を限定せず、一定範囲で自由に使える補助金制度の導入や、特区創設の先行事例について、他の地方自治体がまねできるようなパッケージメニューをつくる必要性などを訴えた。

　（2011年7月1日付 公明新聞より転載）