公明党提案の「原子力事故被害緊急措置法案」の委員会質問・可決へ

午後、東日本大震災復興特別委員会が開催され、公明党等野党５党提案の「原子力事故被害緊急措置法案」が審議され採決，可決された。明日参議院本会議で採決の予定。

公明党として質問に立つ。（下記質問骨子）

発議者（公明党は浜田議員）や政府に答弁を求める。

本日は、「原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案」に対してお伺いいたします。
原発事故によって住民や事業者に甚大な損害が発生していることから、東電は早急に損害賠償の支払いを行う責任があります。
しかし、実際には、一部の仮払いが行われていますが、資金調達もままならない上、最終的には東電の判断に委ねられるため、少額の支払いにとどまっています。
さらに、原子力被害は収束していないため、損害範囲が確定せず賠償請求が難しいことなどから、支払いが遅れています。

つまり、法律に基づかない東電による仮払いでは、「支払いが遅い」「金額が足りない」「賠償の範囲が不明確」という問題があります。急ぐべきは被害者の救済であり、被害者の手元に仮払金をいち早く届けることが、第一に果たすべき責任であるはずであります。
こうした問題があるにもかかわらず、4カ月がたっても政府の対応は、自ら救済の矢面に立とうとせず、国の責任を回避しています。
そこで、国による仮払いを促進する「原子力事故被害緊急措置法案」を、野党共同で国会に提出しました。この法案が成立することで、原子力被害者の早期救済が行われるよう期待しているところであります。発議者の皆様のこれまでのご尽力に敬意を表したいと思います。

① 修正協議の状況について（発議者）

そこで、最初に発議者に伺います。この数日間与野党の修正協議が精力的に続けられたと聞いております。今、どのような状況なのかお聞きします。

① 修正協議の状況について（発議者）
② 原子力損害賠償紛争審査会の指針の見直しを行うべきではないか。（文科省）
③ 「原子力被害応急対策基金」の概要と文科大臣が主務大臣にした理由を説明いただきたい。（発議者）
④ 全福島県民の健康調査をどのように行うのか。（経産省）
⑤ 「原子力被災者・子ども健康基金」との関係はどのようなものか。（発議者）
⑥ 法案が成立すれば、原子力被害応急対策基金」の予算確保を進めるのか（政府・経産省）
⑦ 再発防止に向けた組織の見直しをどのように行うつもりか。（福山副長官）