「仮払い法案」が可決／原発賠償　国は救済の矢面に立て／参院特委で山本（博）氏

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参院東日本大震災復興特別委員会は14日、公明党など野党5党が提出した、東京電力福島第1原発事故の損害賠償の仮払金を国が立て替えて迅速に支払うための「原子力事故被害緊急措置法案（仮払い法案）」を野党の賛成多数で可決した。

採決前の質疑で公明党の山本博司氏は、「急ぐべきは被害者の救済であり、被害者の手元に仮払金をいち早く届けることだ」と力説。事故発生から4カ月経過したにもかかわらず、救済の矢面に立たない国の対応を批判した。

また山本氏が、政府が2011年度第2次補正予算案で設置する方針の「原子力被災者・子ども健康基金」と、仮払い法案に盛り込まれた、賠償の対象外となった人々の救済のための「原子力被害応急対策基金」との関係を確認。法案発議者の浜田昌良氏（公明党）は、政府の基金案について「対象が狭く、予算が少ない」との認識を示した。

　（2011年7月15日付 公明新聞より転載）