「災害と発達障害」・発達障害の支援を考える議員連盟　勉強会（東京都）

昨日（１４日）「発達障害の支援を考える議員連盟」勉強会が開催された。

今回は「災害と発達障害」と題し、被災地からの報告。

被災者である岩手県自閉症協会・支援者である一般法人日本発達障害ネットワークから詳細な実態を伺う。

さらに厚労省からの報告に対する対応策について説明。

本日全体のまとめとして、社団法人　日本自閉症協会　石井哲夫顧問から以下の点で挨拶がある。

【東日本大震災を通じて明らかになった主な課題】

１．情報伝達
・伝わりにくい現地の状況
個人情報保護法のもとで、行政における日頃の障がい者の把握不十分のため、自閉症者の安否確認が困難だった。

２．災害と自閉症
・以外なエピソード：マスコミで紹介
・生活のしにくさ：自閉症児は周囲の理解不足から各種の困難に直面
・親の苦労も大きい：自閉症児の親はわが子のことで動けず、互助活動も困難に
３．インフラ整備とコミュニケーション
・拠点としての福祉施設
自閉症児の専門施設を法的に整備し、多機能のセーフティネットとして活用可能に

・行政内部の連携
行政の縦割りの構造の中、横の連携が結びにくい。ピンポイント支援が課題

・生活共同体づくり
津波による地域コミュニティが根こそぎ消滅、喪失からの再生
自閉症の人の姿を多くの人の前に示すことで、周囲の人との絆が出来、それに守られるようになった

４．共生社会の実現課題
・町は共同体と異なる（力を貸しあい、気持ちが向き合う共同体を目指す事が大事）
・災害を生き残った人達の繋がりは強い

最後に被災地支援についての要望書を日本自閉症協会（山崎会長）日本発達障害（ＪＤＤ）ネットワーク（市川理事長）から議員連盟（渡部恒三会長）に手渡される。

　　　
本日の勉強会の内容・課題、要望を今後の政策に反映させていきたい。