２次補正予算が成立・公明の主張、随所に反映（東京都）

東日本大震災の追加復旧策を盛り込んだ２次補正予算が２５日、賛成多数で可決した。

２次補正の財政支出額は１兆９９８８億円。施策の柱は原発事故の賠償負担を含めた事故対応や被災地の「２重ローン」対策など。

この中には公明党の提言を政府に申しれた内容が多く反映されている。

①全福島県民を対象とした健康調査や放射線量が毎時１マイクロシーベルト以下の校庭の新たな放射線量低減策を実施。
②子どもや妊婦に対するフィルムバッチなどの積算放射線量計の貸与事業
③全国各地の放射能測定調査の強化
④被災者生活再建支援制度の予算積み増し（３０００億円）

しかし、被災地が求めているのは、１日も早い本格的予算である。

すでに成立した１次補正の執行状況も思わしくなく、２次補正も同じく執行が遅れれば、何のためにやっているかということにもなる。

早期執行に全力をあげ、その上での本格復興への歩みが大事。

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