冷温停止、道のり不透明／原発事故　国の法的責任も明確に／参院本会議で山本（博）氏

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東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償を国が支援する枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法案は29日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

質問に立った公明党の山本博司氏は、同法案に関して、原子力政策が国策として進められてきたことなどに言及。公明、民主、自民の3党による修正で、国の社会的責任が明記されたことは評価した上で「一歩進めて国の法的責任を明確にすべきだ」と訴えた。

菅直人首相は、国の責任の明確化などの課題について「必要な措置を講じていく」と述べた。

また、山本氏は、原発事故に関して、汚染水処理システムが不安定なことなどを挙げ「ステップ2の目標である冷温停止に向けた道のりは不透明」と指摘。冷温停止や廃炉に向けた展望について、見解をただした。

細野豪志原発担当相は、ステップ2の期間での冷温停止について「責任を持って取り組む」と強調。また、廃炉までの取り組みについて「少なくとも10年（かかる）」とした。

山本氏は、暫定基準値を上回る牛肉だけを買い上げる、政府の放射性セシウム牛対策について「極めて限定的で不十分」と強調。「国が前面に立って適切な措置を講じるべきだ」として、汚染稲わらが流通している都道府県での全頭検査や、出荷が難しい牛の全頭買い上げなどを要請。さらに、27日に全国都道府県議会議長会が菅首相の退陣を求める決議を採択したことに触れ「『新しい体制』の下で、被災者の視線に立った本格的な復旧・復興が進められるよう切に希望する」と訴えた。

　（2011年7月30日付 公明新聞より転載）