広島で66回目「原爆の日」 平和宣言「エネ政策見直しを」／核廃絶の流れさらに／被団協の追悼式で決意／山口代表

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広島は6日、66回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、被爆者や遺族のほか菅直人首相ら約5万人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。公明党からは山口那津男代表をはじめ、斉藤鉄夫幹事長代行、谷合正明、山本博司の両参院議員、日下美香、田川寿一、栗原俊二の各広島県議、星谷鉄正、平木典道、渡辺好造、原裕治、安達千代美、碓氷芳雄、西田浩、米津欣子の各広島市議が参列した。

午前8時に始まった式典では、松井一実市長と遺族代表が、この1年間に死亡が確認された5785人の名前を記した原爆死没者名簿を慰霊碑に奉納。名簿は計100冊、死没者は27万5230人となった。

平和宣言で松井市長は、東京電力福島第1原発事故に触れ、「放射線の脅威は人々を不安に陥れ、原発に対する国民の信頼を根底から崩した」と強調、「脱原発を主張する人や、再生可能エネルギーの活用を訴える人がいる」として、政府にエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じるよう訴えた。

東日本大震災については、「66年前の広島の姿をほうふつさせ、心を痛めている」と述べた上で、「広島は一日も早い復興を願い、皆さんを応援している」とエールを送った。

菅首相はあいさつで、原発事故は世界各国に大きな不安を与えたと話した上で、「安全性確保のため抜本対策を講じるとともに、原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』をめざす」と表明した。

公明党の山口那津男代表は6日、広島市内で開かれた広島県原爆被害者団体協議会（被団協）の「原爆死没者追悼慰霊式典」に出席し、あいさつした。斉藤鉄夫幹事長代行、谷合正明、山本博司の両参院議員、田川寿一広島県議が同行した。

山口代表は、「皆さまとともに、核廃絶の悲願へ全力で立ち向かっていく」と強調した上で、「核廃絶へ向けての流れは確実に前進しつつある。この流れを太く、強くしていかなければならない」と力説。「世界各国の代表が広島・長崎の地で、核兵器廃絶への合意に向けた協議ができるようにしていかなければならないし、最終的には『核兵器禁止条約』の実現に結びつけていきたい」との考えを表明した。また、原爆症認定のあり方については、「救済への道を確立していかなければならない」と述べた。

　（2011年8月7日付 公明新聞より転載）