待機児解消へ「指定制」／党支援委　新システムで議論

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公明党子どもの育成支援委員会（池坊保子委員長＝衆院議員）は18日、衆院第1議員会館で、子どもと子育て家庭を応援する社会を実現するための「子ども・子育て新支援システム」に関する中間とりまとめについて、内閣府からヒアリングを行った。

同システムは、すべての子どもへの良質な成育環境の保障が基本理念。内閣府は、同システムの全体像や幼保一体化のあり方は示したものの、財政的な裏付けは秋以降の議論に持ち越されたことを報告した。また、待機児童の解消策として、サービスの質を確保する客観的な基準を満たした施設については、地方自治体の指定により財政措置の対象となる「指定制」を取り入れることを強調した。

　（2011年8月19日付 公明新聞より転載）