委員会質疑から／３党合意 誠実な履行を／子ども手当特措法案が可決／参院厚労委で山本（博）氏

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今年10月から半年間の子ども手当の支給を定めた特別措置法案が、25日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。

採決前の質疑で公明党の山本博司氏は同法案が民主、自民、公明3党の子どもに対する手当の見直し合意を踏まえたものであることを指摘し、「公党間の合意は極めて重い」として合意の履行を求めた。

細川律夫厚労相は「（3党合意を）誠実に履行していくのは当然で、内閣が交代しても引き継がれるべき事項だ」と明言した。

また山本氏は、基礎年金の国庫負担割合について、財務省が厚労省に対し、来年度の予算編成では現行の50％から36.5％に引き下げるよう要請したとの一部報道に言及。

事実関係をただしたのに対し、尾立源幸財務大臣政務官は「厚労省に対して、国庫負担引き下げを要請していることはない」と否定した。

　（2011年8月26日付 公明新聞より転載）