「防災の日・減災社会」構築へ！「福島特別立法」検討ヒアリング（東京都）

午前中、「障がい者制度改革推進会議」東室長らが来訪。

内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会で議論されていた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」についてお聞きする。

９月１日は「防災の日」。

東日本大震災の爪痕が今なお生々しく残る中、災害の心構えを新たにする日としなくてはいけない。「減災社会」構築へ”備え”の総点検を進めたい。

午後　福島特別立法検討PTが開催され、「福島特別立法」について福島県（野崎企画調整部長）復興本部事務局よりヒアリングを実施。

住民流出２万人。多くが子供のいる若い世代。原子力災害からの地域再生は、国の責任のもとで総合的に進める事が不可欠。福島再生特別法（仮称）の必要性・措置項目について詳しく伺う。

【福島再生特別法（仮称）の必要性】

１．放射線影響からの民生の安全、環境回復のための措置の体系化の必要性
２．原子力災害からのふるさと再生と深刻なハンディキャップの克服
３．警戒区域等の自治体の機能存続への支援

【特別法の措置することを求める主要項目】
１．放射線影響からの民生の安全回復、健康管理のための行政上の特別措置
①．環境回復・保全のための国等の措置
②．住民の健康管理・安全確保のための国等の措置
③．放射能汚染対策な対する技術研究の推進

２．被災地域の復興を推進するための制度
①警戒区域等のふるさと再生
②ふるさと再生を支える自治体機能の存続に係る特別措置
③産業の振興と就労支援など等。