消費者庁・消費者委員会の概要ヒアリング（東京都）

消費者問題特別委員長となり、終日消費者行政全般のヒアリング。

午後は
【消費者庁（松田次長、各担当課長など）】

・消費者庁の概要、訴訟制度の創設、消費者教育の推進
・国民センターの在り方の見直し、食品表示の制度、生食用食肉に係る表示基準の策定、東日本大震災への対応状況

悪質商法・偽装表示等の被害を受ける消費者が続出。さらに製品による不慮の消費者事故が表面化した中、消費者庁がスタート。

消費者庁は発足約２年経過し、消費者行政の基盤づくりを加速化しているが、様々な課題が山積している。
今後
①情報の収集・分析の強化と迅速・的確な対応
②地方消費者行政の強化（消費生活の現場）
③新たな仕組みづくりや課題への対応（消費者被害救済制度、独立・公正・網羅的な事故調査機関、わかりやすい食品表示の一元化、消費者教育の推進など）

【消費者委員会（齊藤審議官・原事務局長・浅田参事官）】
・消費者委員会の概要（経緯、役割、組織・活動など）
平成２１年　９月１日　内閣府に設立された組織。消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、消費者問題について調査審議し、建議などを行うと共に、消費者庁や関係省庁の消費者行政全般に対して監視機能も有する独立した第３者機関。

消費者行政全般について現状と課題・今後など伺う。
今後視察も含め委員長としてさらに研鑽を深め、臨んでまいりたい。