地元日下県議と共に、社団法人 広島県ろうあ連盟 大西事務所長と懇談、下記要望を受ける。(広島県聴覚障害者センターにて)
1.聴覚障害者情報提供施設。(全国37か所設置されているが広島県未設置)
2.「情報・コミュニケーション法(仮称)」の法的整備
3、「手話言語法(仮称)」の早期法制化
4.手話通訳ネットワーク事業の継続、拡充(広島県)
さらに広島県難聴者・中途失聴者団体連合会 松中由佳里事務局長らと懇談。下記要望内容。
1.県の聴覚障害者情報提供施設の設置
2.交通、防災、教育、公共施設、娯楽施設や映画などのメディアのバリアフリー法制定を
3.聴覚障がい者の雇用拡大と教育の充実・情報保障への配慮
4.補聴器の経費増額と手帳の対象とならない軽度・中程度の難聴者(児)に補聴器購入の助成
5.広島県要約筆記派遣事業ネットワーク事業の予算増額
6.要約筆記者養成講座の対応
7.裁判で難聴者・中途失聴者への配慮など等。
障害者基本法では手話を言語として認め、手話通訳・要約筆記などコミュニケーション手段の確保を進めるよう定めた事など公明党の取組みもお話しする。
聴覚障がいの方々の切実な課題・要望を伺い、国・県・市の連携で対応することを約束する。