自動体外式除細動器（AED）の普及と問題点（東京都）

１０時からの厚生労働部会では、『AEDの普及と問題点』について
国士舘大学大学院　救急システム研究科主任教授　田中秀冶先生の講演。大変貴重な講演。今後の対応を進めたい。

自動体外式除細動器（AED）の使用は平成16年10月より一般市民によるAED使用が認められ、現在設置台数30万台以上。

１．心停止の発生状況　　（死因の２位は心臓疾患）
・病院外の心停止　年間１１万５２５０件。５年前１０万２７３８件。
生存率１１．４％。
・突然の心停止の原因　心臓病５３．９％　自宅で６９％

２．AEDの普及と効果
・平成２１年AEDを用いた市民１００７名に徐細動（AED）実施。
１カ月生存率　４４．３％。１カ月後社会復帰率３５．８％。
・救急車到着まで平均約１２～１３分。

３．AEDの問題
・使用率５％と低い
①救急蘇生法のさらなる普及が必要
②より多くのAED設置が必要
③適正なAEDの管理が必要（バッテリー切れ、電極パットの不具合）
４．問題解決のために
①救急蘇生法のさらなる普及
・救急蘇生法の講習

②学童・学生への救急蘇生法の教育について
・平成２０年文科省の中学校指導要領において「応急手当を適切に行うこと」が保健分野の内容として示されている。
・同要領解説の中には、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てにAEDの記述もあるが実際に中学・高校で実施されているのは３０％に過ぎず、未実施。　アンケートでも実技までやっているのは２％。
・命の教育。生命倫理教育としての心肺蘇生教育構築の必要性。
・個人の人形での実技。１対４０００円（安い物だと１５００円）１校２０万の予算で澄む。

③計画的なAED設置と設置場所基準作成（一定の場所に常に５分以内で使用できるようにAEDを適正に配置を）
・自宅、交番パトカー、一定企業の大きなオフィス、ガソリンスタンドやコンビニ、スーパーマーケット・デパートなど、電車の駅・特急列車・タクシーなど。

④多くの国民が安心して救命に取り組める法体系【日本版サマリア人法】の制定が急務
・人を助ける場合には、その責任を免責する法体系の整備