離島振興法の拡充必要／長崎県知事らが要望　移動・輸送費の引下げも／山口代表ら応対

　＜これまでの活動記録＞

公明党の山口那津男代表と離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）は29日、衆院第1議員会館で、中村法道長崎県知事や同県内の市町長らと会い、離島振興策について要望を受けた。

席上、中村知事は2012年度末に離島振興法が期限切れとなることに触れ、「離島の現状を考えると、さらなる内容の拡充・延長が欠かせない」と強調。少子高齢化などを踏まえた思い切った施策が必要と力説した。

その上で、「離島の不利条件の最たるものは人流、物流のコストだ」として離島航路運賃のJR運賃並みへの引き下げや、ガソリンや灯油の価格引き下げなどを要望。また、日本の排他的経済水域の保全など国家的な役割を担う「国境離島」への特別な支援も求めた。

このほか、新たな財源措置として地方自治体の使い勝手がいい離島振興一括交付金や、離島振興のための基金設置などを提案した。

一方、同県新上五島町の井上俊昭町長は、同県離島振興協議会では、法改正に向けた「公明党の情熱はすごい」と声が広がっているとして、公明党のさらなる取り組みに期待を寄せた。

これに対し、遠山本部長は、党独自の法改正案を取りまとめる意向を表明。山口代表は、少子高齢化や近隣諸国の発展を踏まえた法改正の必要性を力説。国境離島に関しては「日本の国土を守り、資源を確保する重要な橋頭堡」として「重点的な国の取り組みが必要になる」との考えを示した。

　（2011年9月30日付 公明新聞より転載）