AEDの普及加速を／田中・国士舘大教授　救急医療の法整備も

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公明党厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は29日、参院議員会館でAED（自動体外式除細動器）の普及と問題点について、国士舘大学大学院の田中秀治主任教授と意見交換した。

田中氏は、元サッカー日本代表の松田直樹選手が練習中に心筋梗塞で倒れ、亡くなったことに触れ「突然死は誰にも予測できない。AEDの有無が大きな差を生む」と強調。日本は2004年のAED導入以来、今年3月時点で設置数が約33万台に上り、急速な普及で心停止の蘇生率が上がっていることを評価しつつ、まだまだ足りない実態があるとし「100万台近くにまで増やすことが重要」と述べた。

また、今後の普及に向けた課題として、設置や管理基準の明確化や、学校での心肺蘇生法教育の導入、救急医療に関する法整備のほか、自治体のAED設置を義務付ける条例制定などを挙げ「一般の人がAEDの使用方法と蘇生法を学び、生かしていける体制づくりが肝要だ」と訴えた。

　（2011年9月30日付 公明新聞より転載）