障がい者の声を復興に／災害対策　関係16団体と意見交換／党合同会議

　＜これまでの活動記録＞

公明党の災害対策本部（木庭健太郎本部長＝参院議員）と障がい者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、16の障がい者団体と意見交換し、東日本大震災の復興などに関する要望を受けた。

このうち全日本ろうあ連盟からは、公明党の提案で震災直後、首相官邸での記者会見に手話通訳が導入されたことに感謝が寄せられた半面、現在はテレビを見ても通訳を見ることができないと指摘。公明党に対し改善を働き掛けるよう求めるとともに、「政府は仕事熱心ではない」と批判した。

また、DPI日本会議や全国脊髄損傷者連合会からは、仮設住宅のバリアフリー化が重要だとの意見が出たほか、日本オストミー協会からは「避難所では（排せつ物を収める）装具の確保が困難」との報告があった。

木庭本部長は「皆さんの声を、今後の対策に生かしていきたい」と述べた。

同会合では、日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本手をつなぐ育成会、日本障害者協議会、全国精神保健福祉会連合会、全国地域生活支援ネットワーク、日本自閉症協会、日本発達障害ネットワーク、日本知的障害者福祉協会、全国児童発達支援協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会就労センター協議会からも要望を聞いた。

　（2011年10月7日付 公明新聞より転載）