平成２４年度税制改正要望ヒアリング【繊維・建設業界】（東京都）

本日も各団体ヒアリングを実施。平成２４年度税制改正要望を伺う。

①日本繊維産業連盟（下村会長）小川副会長・伊集院常任幹事等。

・日本繊維産業連盟は、主要繊維関係団体２６団体　及び繊維産地２０支部・賛助会員５２社。全国で３万社近い事業者・５０万人。

【共通の要望項目】
１．法人実効税率　４０％から３０％へ（欧米・アジア諸国並み）引き下げ
２．「地球温暖化対策税」の導入反対
３．研究開発促進税制の暫定措置の恒久化
４．印紙税の廃止など

【化繊協会同独自の要望項目】
１．退職金等積立金に対する法人税の廃止
【紡績協会独自の要望項目】
１．連結納税の改正
２．消費税９５％ルールの見直し撤廃
３．中小企業投資促進税制の延長

②日本建設業連合会（野村会長）大久保専務理事・松田専務理事など

・総合建設業を営む企業（正会員１４５社）

１．適切な経営環境を確保するための税制
①印紙税の廃止
②消費税について（２重課税である印紙税は廃止など）
③貸倒引当金の損金算入制度廃止の見直し等

２．安全安心対策促進税制
①建築物の耐震改修促進税制

３．都市・住宅対策促進税制
①適用期限が到来する各種特例制度の延長等