平成２４年度税制改正要望ヒアリング【IT・エレクトロニクス産業】　（東京都）

平成２４年度税制改正要望について団体ヒアリング。

朝９時から一般社団法人　電子情報技術産業協会（JETIA）の方々と意見交換。

長谷川常務理事・大貫JETIA財務税制委員長らから要望を伺う
【IT・エレクトロニクス業界の抱える現状と課題】
①業界の現況　
IT・エレクトロ二クス（約１０．３兆円）　VS自動車（約９．２兆円）
IT・エレクトロ二クス　従業員数約８２万人（自動車業界約７９万人）
製造業約７７４万人の１１％
②業界の課題
・深刻な円高（ドルに対し３０．６％円高・ウオンに対し５０％円高）
・電力供給不足と電気料金（韓国の３倍の料金）

【平成２４年度電子・情報技術関連税制に関する主要要望】
１．法人実効税率の国際水準まで（２５％）の引き下げ
・現在日本４０．７％。韓国２２％、中国２５％、シンガポール１７％
２．研究開発促進税制の拡充・延長
・控除限度額引き上げ（恒久化）２０％から３０％
・控除限度超過額の繰越期間の延長（３年から７年）
・上乗せ措置の期限延長（高水準型または増加型）など。

伺った要望について、党として検討し対応を進めてまいりたい。