法人税率引下げ必要／JEITAが公明に要請

　＜これまでの活動記録＞

公明党の石井啓一政務調査会長と斉藤鉄夫税制調査会長（幹事長代行）らは25日、衆院第1議員会館で電子情報技術産業協会（JEITA、矢野薫会長）の長谷川英一常務理事らから、電子・情報技術に関する来年度税制改正などで要望を受けた。

長谷川常務理事らは、円高が産業に与える深刻な影響を説明した。その上で、企業の海外流出防止へ「国際水準（25％）までの法人実効税率引き下げを」と主張した。併せて、研究開発を促進する税制の拡充・延長なども求めた。環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加をめぐっては、薄型テレビ等の関税が撤廃されるなどの利点を挙げた。

石井政調会長は「要望を踏まえ税制改正に取り組む」と語った。

　（2011年10月26日付 公明新聞より転載）