振興法に離島の声反映／党対策本部に団体要望　移動費低減、教育確保など

　＜これまでの活動記録＞

公明党の離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）は7日、参院議員会館で、来年度末に期限切れとなる離島振興法の改正に関して、関係4団体（離島振興対策都道府県議会議長会、離島振興対策協議会、全国離島振興市町村議会議長会、全国離島振興協議会）から要望を聞いた。

席上、4団体側は、山口那津男代表や党対策本部の度重なる離島訪問に謝意を表明。「離島の実情を反映した法改正に」として、（1）移動費低減など交通条件の改善（2）医療・福祉や教育の確保（3）各種規制の緩和（4）ガソリンや灯油の価格引き下げ―などを要望した。

石井啓一政務調査会長は「公明党は離島振興に、どの党よりも熱心だとの自負がある。要望を受け止め全力で取り組む」と応じた。

これに先立ち、同対策本部は、衆院第1議員会館で、振興法の改正や来年度予算に関して関係省庁と議論。文科省は、高校がない離島の高校生を対象に通学費などを補助する事業について「法的根拠が弱く、対象世帯への支給額（年間15万円）の増額が難しい」と現状を説明。遠山本部長らは「法的根拠を与えるための措置を必ず実現する」と強調したほか、特区制度による振興なども訴えた。

　（2011年11月8日付 公明新聞より転載）