社労士会連合会・政治連盟からの要望（東京都）

平成24年度予算要望並びに税制改正について、下記関係団体からヒアリングが行われた。

公明党社会保険労務士会議員懇話会（井上会長）が開催。公明党から山口代表・井上幹事長ら議員連盟の国会議員が勢ぞろい。

・全国社会保険労務士会政治連盟から堀谷会長、橋本副会長・奥田幹事長ら。
・全国社会保険労務士会連合会から小澤、大山副会長から要望を伺う。

【社労士会の現状】
・昭和４３年社会保険労務士制度が発足し、４３年目。
・社労士数　３万６３１６人。１０年前と比較し約１万人増。
・社会的な関心や評価は高まり、役割の拡大。

【要望事項】

１．社会保険労務士法の改正
①社会保険労務士の活動分野の拡大
・労働審判における代理権の付与
・個別労働関係紛争における簡易裁判所での訴訟代理権の付与
・裁判所の補佐人として訴訟代理人とともに出頭し、陳述する権限の付与
・ADR機関での紛争目的額６０万円枠の撤廃

＊紛争解決手続代理業務試験の合格者数　１万２１９人。
４０の「かいけつサポート（認証紛争解決サービス機関）」

②１人法人制度の実現
③社会保険労務士試験制度に関する改正
④会費滞納者への処分の強化

２．当面の課題
・簡易裁判所の民事調停における調停委員へのさらなる登用

３．平成２４年度予算への要望
①法務大臣認証ADR機関に対する資金的援助の仕組みの実現
・運営は赤字、資金的な援助と広報の強化
②『街角の年金センター」構想の実現
・３２都道府県６１か所設置。後１５県の設置要望