燃油免税の恒久化を／全漁連集会で井上幹事長　水産業を断じて守る

　＜これまでの活動記録＞

公明党の井上義久幹事長は9日、都内で開かれた「漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の恒久化等を求める全国漁連代表者総決起集会」（主催・全国漁業協同組合連合会＝全漁連）に出席し、あいさつした。

軽油など漁業用燃油の免税措置が今年度で打ち切られることから、会合では同措置の恒久化などを求める決議が行われた。

井上幹事長は「国民の食を支える水産業を、これ以上衰退させては断じてならない」と強調。その上で、漁業のコストで燃料費の割合が高いことを述べ、「軽油引取税は本来、道路特定財源としてできた。減免するのは当たり前で、当然の権利だ」と力説し、「皆さまと一緒に決議の実現に向けて闘っていく」と訴えた。

集会終了後、参加者は国会までデモ行進し、衆参両院の議員面会所前で請願を行った。公明党から石田祝稔、富田茂之、竹内譲の各衆院議員、木庭健太郎、加藤修一、山本博司の各参院議員が応対した。

　（2011年11月10日付 公明新聞より転載）