認知行動療法のチーム医療整備へ！（うつ対策WT）（東京都）

「公明党・うつ対策ワーキングチーム」が開催。
「認知行動療法のチーム医療体制の整備に向けた診療報酬の在り方」について、厚労省、認知行動療法センター大野センター長・西田事務局長よりヒアリング。

・独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター
　
認知行動療法センター　大野裕センター長
・こころの健康政策構想実現会議
　　西田淳志　事務局長

【ヒアリング内容】

・年間自殺者１２年連続約３万人
・精神疾患受診患者３２０万人（国民４０人に１人が精神疾患受診中）
・欧米と比べ、精神科医療サービスは大幅に遅れている

１．認知療法・認知行動療法に対する診療報酬の現状と課題
・平成２２年診療報酬　認知療法・認知行動療法　４２０点
・形態：個人　（集団まで拡大要望）
・職種：医師　
（コメディカル：心理士、看護師、精神保健福祉士等まで拡大を要望）
・対象疾患：うつ病
（その他の疾患：不安障害、統合失調症、双極性障害、アルコール依存等も拡大へ）

２．認知行動医療のチーム医療体制の整備
①医師の指導のもとで行う
・医師の認定基準：精神科専門医、１日研修会
②医師コメディカルが認知療法・認知行動療法を実施
・認定基準：２日研修会＋音声記録を用いたスーパービジョン＋１日研修会
・医師による通院精神療法とは別立て（同日請求可とする）
③認定施設：認定された医師とコメディカルが勤務
・精神科以外の診療科（投薬中心）との連携も可能に
④将来問題
・うつ病以外の精神疾患に対する認知療法・認知行動療法の効果検証と診療報酬化

今後、上記の課題解決のために全力で取組みたい。