予算委員会で論戦！文化・芸術支援で要望ヒアリング（東京都）

文部科学部会（池坊部会長）が開催され、各団体から税制改正要望等ヒアリングを実施。

①日本芸能実演団体協議会
・大林専務理事・大井広報担当
【要望】
１．実演芸術の振興に関する基本的な政策の充実を
・非営利芸術組織の持続的な発展のための助成制度と専門助成機関の充実、寄付金を促進する税制を

２．専門助成機関の確立を

３．寄付金の所得控除を年末調整で可能にし、税額控除制度導入の簡素化を

４．文化省を設置し、国は主導性を発揮し、文化芸術立国をめざし、文化関連予算を国家予算の０．５％に

②日本音楽作家団体協議会
・川口理事長・小六常務理事等
【要望】
１．著作権の保護期間
・、「著作者の死後７０年」まで延長を
・著作隣接権の保護期間を（実演又は発行後７０年」まで延長を
２．連合国民の著作権保護期間の戦時加算問題を早期解決
３．私的録音補償制度について抜本的見直しを
４．違法なダウンロードへの罰則導入について

本日国会では予算委員会が開催され、公明党から木庭幹事長・山本かなえ女性局長が登壇。

TPP交渉問題や復興対策等について野田総理に対して鋭い質問で、見解を糾した。